導入事例・実績

老人ホーム・介護施設のコスト削減実績を掲載しています。 つまり、電気・ガス・水道・固定資産税・ビルメンテナンスの 契約単価を見直すだけで、年間数千万円の削減が実現できます。 さらに、設備投資ゼロ・完全無償または成功報酬型でご利用いただけます。 したがって、削減できなければ費用は一切かかりません。 一方で、多拠点をまとめてご依頼いただくほど効果は大きくなります。

プロフィットコンサルティングは、特別養護老人ホーム・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅をはじめ、病院・マンション管理会社など幅広い施設のコスト適正化を支援してきました。機器の設置も先行投資も不要。法律・条例に基づく適正化で、過去27年間で累計約70億円以上のコスト削減を実現しています。

🏠 介護・福祉施設の実績

介護施設は電気・ガス・水道の使用量が多く、かつ長期間同じ契約のまま放置されているケースが多く見られます。適正化により、数百万〜数千万円規模の削減が可能です。

施設種別規模エリア年間削減額
有料老人ホーム(多拠点)314拠点・3,159居室東京都2億円
有料老人ホーム(多拠点)44拠点・1,824室東京都8,000万円
有料老人ホーム(多拠点)42拠点・2,141室東京都5,000万円
有料老人ホーム(多拠点)20拠点・1,601室東京都5,000万円
有料老人ホーム(中規模)70床東京都690万円
デイサービス運営会社約650拠点神奈川県1億円

🏥 病院・医療施設の実績

施設種別規模エリア年間削減額
病院200床神奈川県750万円
介護老人保健施設80床神奈川県1,120万円

🏢 不動産・マンション管理の実績

施設種別規模エリア年間削減額
大手不動産管理会社管理戸数57.4万戸東京都2億円
大手不動産管理会社(事業部設立)約3万棟管理東京都約11億円
大手不動産会社営業店舗213店東京都4,000万円

🏨 ホテル・商業施設・製造業の実績

施設種別規模エリア年間削減額
リゾートホテル運営会社ホテル5棟・ゴルフ場2・スキー場1岩手県7,000万円
ショッピングセンター滋賀県約880万円
ドラッグストアチェーン約1,000拠点神奈川県3億円
準大手ゼネコン土木工事拠点7ヶ所東京都9億円

⚡ 電気料金 削減実例

有料老人ホーム多拠点 A社|従量電灯+低圧電力+高圧電力

契約区分使用量適正化前適正化後削減額削減率
従量電灯(低圧)2,019,900kWh8,247万円/年7,474万円/年▼773万円22%
低圧電力(動力)789,780kWh2,785万円/年2,741万円/年▼44万円2%
高圧電力8,945,976kWh23,461万円/年20,758万円/年▼2,703万円12%
合計11,755,656kWh34,494万円/年30,973万円/年▼3,521万円10%

有料老人ホーム多拠点 B社|高圧(90棟)+低圧(22棟)計112棟

契約区分棟数使用量適正化前適正化後削減額削減率
高圧電力90棟17,340,074kWh45,848万円/年38,773万円/年▼7,473万円16%
低圧電力22棟823,271kWh2,486万円/年2,333万円/年▼153万円6%
合計112棟18,163,345kWh48,335万円/年41,106万円/年▼7,626万円15.65%

🔥 ガス料金 削減実例

都市ガス(6施設合計)

施設適正化前適正化後削減額削減率
有料老人ホーム①76.9万円/年72.3万円/年4.6万円6%
有料老人ホーム②134.3万円/年110.1万円/年24.2万円18%
有料老人ホーム③214.9万円/年211.8万円/年3.2万円1%
6施設合計567.6万円/年527.1万円/年40.5万円7.1%

LPガス(4施設合計)

施設適正化前適正化後削減額削減率
有料老人ホーム①20.9万円/年9.4万円/月11.5万円55%
有料老人ホーム②46.8万円/年22.1万円/月24.7万円53%
有料老人ホーム③34.1万円/年16.1万円/月18.0万円53%
有料老人ホーム④30.2万円/年14.3万円/月15.9万円53%
4施設合計132.0万円/月61.9万円/月70.1万円53%

🚿 水道料金 削減実例(東京都)

項目適正化前適正化後
2ヶ月分料金191.9万円55.5万円
削減額▲136.4万円(2ヶ月)
使用量2,655㎥2,659㎥(ほぼ同量)
削減率71%

🏠 固定資産税 削減実例(有料老人ホーム・仙台市)

過去6年間で累計4,890万円の還付を実現。毎年継続して削減が続いています。

年度還付額
19年度888万円
20年度815万円
21年度856万円
22年度945万円
23年度905万円
24年度480万円
合計4,890万円

🏢 コスト適正化事業部 設立事例(大手不動産管理会社・約3万棟)

弊社との協業でコスト適正化専門の事業部を社内に設立。年間約11.4億円の適正化を継続的に実現しています。

項目金額
導入前・年間コスト合計313,395万円
導入後・年間コスト合計199,270万円
年間適正化額▲114,125万円(約11.4億円)

詳しいサービス内容はサービス紹介ページをご覧ください。また、導入の流れよくある質問もご参照ください。

まず直近12ヶ月分の検針票をお送りください。無料で診断します。

参考:厚生労働省「介護・高齢者福祉」
参考:資源エネルギー庁「電力の小売全面自由化