「電気代が高い」と感じながらも、どこから手をつければいいかわからない——。
介護施設・福祉施設の経営者・施設長の方からよく伺う声です。
実は、電気料金の見直しは設備投資もなく、手間もほとんどかかりません。
必要なのは、直近12ヶ月分の検針票だけです。
■ なぜ今、電気料金の見直しが必要なのか
2016年の電力自由化から約10年。自由化後も契約を見直していない施設では、
この間に従量料金が約20%値上がりしたにもかかわらず、割高な契約のままに
なっているケースが多く見受けられます。
また、契約電力（基本料金の計算基準）が施設の実態より過大に設定されている
ケースも珍しくありません。基本料金は「契約電力」に比例するため、
ここを適正化するだけで固定費が大きく下がります。
■ 「削減」ではなく「適正化」という考え方
節電・省エネとの大きな違いは、使用量を減らすのではなく、
単価そのものを下げるという点です。機器の設置も、先行投資も不要。
契約内容を見直すだけで、翌月から効果が出ます。
弊社では、市場連動・固定・ハイブリッド・入札型など複数のプランから、
貴施設の使用実態に最適なものを選定し、毎年入札を行うことで
ステルス値上げも防止します。
■ 実績
有料老人ホーム多拠点運営のB社（112棟）では、年間▲7,626万円（約16%）の
削減を実現。費用は完全無償です。
■ まずは検針票を送るだけ
費用は一切かかりません。直近12ヶ月分の検針票をお送りいただくだけで、
無料診断を開始します。供給業者の選定から申込書の作成、毎月の
削減レポートの提出まで、すべて弊社が代行します。
電気料金削減の詳細はこちら
無料診断を申し込む
参考：資源エネルギー庁「電力の小売全面自由化」
コメント