よくある質問

プロフィットコンサルティングへのよくあるお問い合わせにお答えします。電気・ガス・水道料金の適正化コンサルティングについて、費用・サービス内容・手続きの流れ・実績など、初めてご検討される方のために詳しく解説しています。診断は完全無料、削減できなければ費用は一切かかりません。電力自由化以降、多くの介護施設・病院・マンション管理会社で固定費の見直しが進んでいます。しかし、まだ適正化できていない施設も多く見られます。まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問

プロフィットコンサルティングへのよくあるお問い合わせにお答えします。初めてご検討される方のために、費用・サービス内容・手続きの流れについてわかりやすく解説しています。

費用・契約について

Q. 診断・相談に費用はかかりますか?
A. 完全無料です。検針票や請求書をお送りいただくだけで、削減可能額の目安をご報告します。診断・ご提案の段階では一切費用は発生しません。つまり、リスクゼロでお試しいただけます。

Q. 削減できなかった場合はどうなりますか?
A. 費用は一切かかりません。弊社は完全な成功報酬型です。削減が実現した場合のみ、削減額の一部を報酬としていただきます。したがって、削減できなければ貴社のご負担はゼロです。

Q. 成功報酬の割合を教えてください。
A. 水道料金・固定資産税については、削減額の50%を2年間いただきます。一方、電気・ガス・ビルメンテナンスについては、供給会社や管理会社からの紹介料・管理費をいただく形のため、お客様側の負担はございません。

Q. 契約期間や解約条件はありますか?
A. サービス内容によって異なりますが、無理な長期縛りはございません。また、詳細はご提案時にご説明します。まずはお気軽にご相談ください。

サービス内容について

Q. 電気使用量を減らすサービスですか?
A. いいえ。弊社は「使用量を減らす」省エネサービスではなく、「契約単価を下げる」コスト適正化サービスです。つまり、機器の設置や設備工事は一切不要です。さらに、使用量は変わらないため、施設の運営に影響を与えません。

Q. どのような施設・企業が対象ですか?
A. 法人・個人事業主を対象としています。特に介護施設、病院、マンション管理組合、飲食店、工場など、電気・ガス・水道の使用量が多い施設に高い効果が出やすいです。また、多拠点展開されている法人様ほど削減効果が大きくなります。

Q. 対応エリアはどこですか?
A. 電気・ガス・ビルメンテナンスは全国対応です。一方、水道料金については、対象となる水道局が限られており(全水道局の約5%)、まず診断にてご確認します。固定資産税は土地をお持ちの方が対象です。

Q. 複数のサービスをまとめて依頼できますか?
A. はい、可能です。電気・ガス・水道・固定資産税・ビルメンテナンスをワンストップでご対応します。まとめてご依頼いただくことで、診断から切り替えまでの手間が一度で済みます。さらに、複数サービスをご依頼いただくほど、トータルの削減効果も大きくなります。

手続き・進め方について

Q. 依頼するとどのような手続きが発生しますか?
A. お客様にご用意いただくのは、検針票や請求書などの書類のみです。供給会社との交渉・申請書類の作成・切り替え手続きはすべて弊社が代行します。したがって、お客様の手間はほぼゼロです。

Q. 診断から削減開始までどのくらいかかりますか?
A. サービスの種類によって異なります。電気料金の場合、診断・ご提案から切り替えまで通常1〜2ヶ月程度です。一方、水道料金・固定資産税は行政手続きが伴うため、数ヶ月かかる場合があります。

Q. 現在契約中のサービスをすぐに変更しなければなりませんか?
A. いいえ。まず診断・ご提案を行い、内容にご納得いただいた上でご契約となります。強引な切り替えは一切行いません。

実績・信頼性について

Q. 本当に削減できますか?根拠はありますか?
A. はい。弊社の手法は、公共機関が定めた法律・条例に基づく適正化です。たとえば、特別養護老人ホーム(150床)で年間2,550万円、また介護老人保健施設(80床)で年間1,120万円の削減実績があります。さらに詳しい実績は導入事例・実績ページをご覧ください。

Q. 削減額の確認方法を教えてください。
A. 毎月、削減額を明示したレポートをご提出します。切り替え前後の料金を比較し、効果を透明性高くご確認いただけます。つまり、「本当に削減できているのか」が毎月一目でわかります。

電力自由化の詳細については資源エネルギー庁の公式サイトもご参照ください。また、導入の流れについては導入の流れページ、サービスの詳細はサービス紹介ページをご覧ください。

解決しない疑問はお気軽にご相談ください

上記以外のご質問も、無料相談にて承ります。検針票・請求書をご用意の上、お気軽にお問い合わせください。削減できなければ費用は一切かかりません。